フルバック通信

フルバック通信 第159号(2022/01/07)
4.DX化に向けて ~DX白書2021発行②~

今回もDX白書2021についてご紹介したいと思います。
今回は、日米におけるDXへの取組状況についてお伝えしたいと思います。

下の図は、業種ごとのDXへの取組状況についてまとめたものです。
情報通信業、金融業、保険業で日米差はあまり無いですが、製造業での日米差が大きいことがわかります。
DXという観点から見ると日本の製造業は遅れているわけですね。

DX白書2021説明会」ウェビナー 資料より抜粋(p.16)
https://www.ipa.go.jp/files/000095264.pdf

これは個人的な意見ですが、その背景には日本の老舗企業の影響が大きいのではないかと思っています。

2019年の帝国データバンクの調査によると、業歴が100年以上の老舗企業が日本には約3万3000社あることがわかっています。
しかもそのうち、製造業の割合が25.1%、小売業が23.4%、卸売業が22.1%ということで、昔から行われている商売が今でも継続しているという感じがします。
企業が長く続くことは良いことですが、アナログ的なやり方、アナログ的な考えも継承している場合も多く、そのことが影響しているのかもしれませんね。

続いては従業員の規模別の取組状況ですが、米国では従業員数と取組状況に相関関係は見られませんが、日本ではそれが顕著に表れています。

「DX白書2021説明会」ウェビナー 資料より抜粋(p.17)
https://www.ipa.go.jp/files/000095264.pdf

つまり日本では、大企業はDXを進めているが、中小企業では進んでいないということが明らかにわかります。
これも私の個人的な意見ですが、米国企業の方が、個人が主体性を持って働いているという影響が大きいのではないかと思います。
誰かがやってくれるのを待つのではなく、自分からやる。起業する人が多いのも米国ですし、日本人は少し保守的なところがあるので、その影響でしょうか・・・。

今回は、業種別、従業員規模別のDXへの取組状況の日米比較について見てきました。
2つの比較だけでしたが、米国との差がよくわかりますね。
我々も中小企業ですので、DXの意識をもっと持つことが必要です。(西川)